【核心解剖】税収（約70兆円）以外の「残り43兆円」の厳密な内訳
112.6兆円の支出に対し、税収69.6兆円を差し引いた「不足額43.0兆円」の正体
不足分の70.5%
特例公債
特例公債（赤字国債）
30.3 兆円
日常的な行政サービス・政策経費を賄うための純粋な借金。財政法第4条の原則で禁じられているが、特例法を毎年更新して発行を継続。
※将来世代が元利を返済する義務を負う
不足分の11.9%
4条公債
建設国債（財政法第4条）
5.1 兆円
道路、港湾、治水、公営住宅などの資産として将来世代に残るインフラ整備や防衛施設整備にあてるための調達。
※資産形成を伴う借金として認められている公債
不足分の17.6%
その他財源
その他税外収入（雑収入等）
7.6 兆円
日本銀行からの納付金、外国為替資金特別会計等の余剰金受入、国有財産の売却益・賃貸料、官公庁の手数料など。
※年度によって変動が激しく恒久財源ではない
基幹指標（全12要素）因果連動マップ
歳入（4項目）
歳出（4項目）
国債・債務（4項目）
| ※カードクリックで連動先がパープルに発光
歳入・歳出 構成規模の対比（兆円）
同一単位（兆円）で見る収入と支出の各構成要素の大きさ
財政脆弱性・依存度指標（上限100%統一）
独立した比率・負荷の比較（円グラフ誤用を完全排除した水平バー）
財政インパクト・因果関係シミュレーター
数字を掛け合わせ・割り算することで、国民生活や将来への重圧を解き明かす
【式: 長期債務 ÷ 人口】
1人当たりの累積借金負担額
国と地方の借金総額（1,311兆円）を人口で按分した場合の純債務。
全人口割（1.24億人）
約1,057 万円/人
生産年齢人口割（7,380万人）
約1,776 万円/人
【式: 国債残高 × 想定金利上昇幅】
金利上昇に伴う利払い追加負担
借換債に新金利が適用されることで、数年度遅れで利払いが急拡大。
+1.0 %
数年後の年間追加利払費
+約3.6 兆円/年
【式: 新規国債発行額 ÷ 消費税1%税収】
新規赤字の消費税率換算
消費税1%分の税収＝約2.8兆円。借金（35.4兆円）を消費税だけで埋めると？
赤字埋め合わせに必要な消費税引き上げ幅
+12.6 %（現行10% → 22.6%相当）
※税収下振れ等を考慮しない単純算術値